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かながわベンチャー限定クラウドファンディング利用規約
1.定義
かながわベンチャー限定クラウドファンディング利用規約（以下、「本規約」といいます）における用語の定義は、以下のとおりとします。
1. 「県」とは、神奈川県をいいます。
2. 「本サービス」とは、県が運営する購入型クラウドファンディングサービスを総称した「かながわベンチャー限定クラウドファンディング」をいいます。
3. 「利用者」とは、本サービスを利用するために県に登録を申し込み、県が登録を認めた個人をいいます。
4. 「利用申込者」とは、新たに利用者になろうとする者をいいます。
5. 「支援者」とは、利用者のうち、本サービスを通じて起案者から商品を購入した者をいいます。
6. 「起案者」とは、プロジェクトを策定し、本サービスを通じて商品の支援者を募集する法人をいいます。
7. 「プロジェクト」とは、「起案者」が考案し本サービスに掲載する企画をいいます。
8. 「商品」とは、起案者が、プロジェクトにおいて支援者に提供する製品、サービス、イベント等をいいます。
9. 「支援金」とは、商品の対価をいいます。
10. 「プロジェクトページ」とは、プロジェクトの詳細、募集期間、支援金、商品の内容等が記載されたプロジェクトの専用ページをいいます。
11. 「登録情報」とは、利用者または利用申込者が本サービスの利用にあたって登録した、氏名、住所、メールアドレス等の個人情報を含む自身に関する情報をいいます。
12. 「認証情報」とは、登録情報のうち県が、利用者の本サービスの利用を認証するために必要な情報で、IDやパスワードを含む情報をいいます。
2.規約の適用
1. 本規約は、県と利用申込者、利用者および支援者（以下、あわせて「利用者等」といいます）との本サービスの利用に関する条件を定めることを目的とし、県と利用者等との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。本サービスをご利用になる際は必ず本規約をお読みになり、本規約をご承諾ください。
2. 県は、本規約とは別に、県のウェブサイトまたは県から送信するメールにより、本サービスの利用に関する条件を掲載する場合があります。この場合、当該利用条件は本規約の一部を構成す
るものとし、当該利用条件と本規約の定めが異なる場合、当該利用条件が優先して適用されます。
3. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された残りの部分は、継続して効力を有するものとします。
3.利用者登録
1. 利用申込者は、県所定の方法で本サービスの利用を申し込むものとし、県がこれを承諾した時に本サービスの利用契約が成立するものとします。
2. 県は、以下の場合に本サービスの利用を承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
1. 利用申込者が実在しない場合
2. 利用申込者が届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
3. 登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていることが判明した場合
4. 県の業務の遂行上または技術上支障がある場合
5. その他県が不適当と認めた場合
3. 本サービスの利用は、日本国内在住の方に限ります。
4. 18歳未満の利用申込者は、保護者の同意を得て本サービスの申し込みを行うものとします。
4.プロジェクトの種類と内容
プロジェクトには、目標金額の達成を商品の提供の条件とする「目標達成型」（オールオアナッシング型）と、これを条件としない「実行確約型」（オールイン型）の2種類があります。それぞれの内容はプロジェクトページ記載の「プロジェクトの種類」をご確認ください。
5.商品の購入
1. 利用者は、本サービスのプロジェクトページから支援金を支払うことで商品を購入することができます。購入には、認証情報を利用して本サービスにログインする必要があります。購入から商品受領までの流れはヘルプをご確認ください。
2. 商品購入に関する条件はプロジェクトページに記載されます。プロジェクトページをよく読み、商品を購入してください。商品購入手続完了後およびお支払い手続き完了後に完了通知をメールでお知らせします。
3. プロジェクトが目標達成型でプロジェクト成立前に商品を購入する場合、支援金の決済はプロジェクト成立時に行われます。また、プロジェクトが目標達成型でプロジェクト成立後に商品を購入する場合、プロジェクトが実行確約型の場合は、支援金の決済は商品購入時に行われます。
4. プロジェクトページ記載の支援金は消費税および送料等を含んだ金額です。商品の受け取りに際し、プロジェクトページ記載の支援金の他に発生する費用はありません。
5. 支援者は、県の定める方法により支援金の支払いをします。支援金は起案者に代わり県から委託を受けた一般社団法人神奈川ニュービジネス協議会（以下、「KNBC」といいます）が受領します。KNBCが支援金を受領した時点をもって支援者の支援金の支払いは完了します。
6. 支援者による支援金の支払いが完了しなかった場合、県は、起案者に代わり商品の売買契約を解除できるものとします。
6.本サービスにおける県、支援者、起案者間の契約関係
1. 本サービスは、県が利用者に対し商品購入の「場」を提供する、購入型クラウドファンディングサービスです。商品の購入により、起案者を売主、支援者を買主とする商品の売買契約が成立します。ただし、プロジェクトが「目標達成型」プロジェクトの場合は、プロジェクトの成立が当該売買契約の効力発生要件となります。
2. 県は、売買契約の当事者になるものではありません。
3. 商品の完成、引渡し、品質、返金その他起案者と支援者の間の売買契約に関してトラブル等が発生した場合、起案者が直接責任を負うものとし、県は一切の責任を負いません。
7.決済業務の委託
1. 県は、支援金の決済業務を、本サービスの基盤システムを提供する株式会社Relic（以下、「Relic」といいます）に委託します。Relicは、各種決済手段に応じて以下の決済代行会社（以下、「各決済代行会社」といいます）の決済代行サービスを利用します。県は、決済手段に応じて支援者が県に提示するクレジットカード情報等の決済に必要な情報を各決済代行会社に開示・提供します。県は本サービスで表示する「かながわベンチャー限定クラウドファンディングにおける個人情報の取り扱いについて」に従い、支援者から受領した決済に必要な情報を適切に取り扱います。
○ クレジットカード決済
■ GMOペイメントゲートウェイ株式会社
2. 支援者は、決済代行会社が支援金の決済を代行すること、およびかかる決済のために必要な情報を県が決済代行会社に開示・提供することを了承するものとします。
3. 支援者が支援金の決済に登録した決済に必要な情報は決済代行会社において保持されます。県およびRelicは、これらの情報を保持しません。保持する場合はその理由と内容を「かながわベンチャー限定クラウドファンディングにおける個人情報の取り扱いについて」に表示します。
8.商品購入のキャンセル
支援者は、商品の購入後、次の条件をすべて満たす場合にかぎり、商品の購入をキャンセルすることができます。キャンセルを行う場合には、お問い合わせフォームからご連絡ください。
1. キャンセル対象のプロジェクトが目標達成型であること
2. キャンセル時にプロジェクトが未成立であること
3. キャンセル時にプロジェクトの募集期間の「残り時間」が8日以上あること
※プロジェクトの「残り時間」はプロジェクトページよりご確認ください。
9.商品の受領
商品の提供までにかかる期間は、プロジェクトページに記載します。プロジェクトページをご確認ください。
10.退会
1. 利用者が、本サービスの利用を終了する場合は、県所定の方法により利用者自身で退会の手続きをするものとし、県が確認したことをもって利用者が退会したものとします。
2. 県は、利用者が本サービスから退会した場合も、法令上保管の必要のある情報を法令にしたがい保管します。
11.ユーザーサポート
1. 本サービスに関するお問い合わせは、本サービスの「お問い合わせ」のページを通じて受け付けます。回答に対して、再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。お電話でのお問い合わせは受け付けておりません。
2. 認証情報のお問い合わせならびに変更および退会の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応いたしません。県はパスワードを暗号化して管理しているため、利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。パスワードをお忘れの場合、「ログイン」ボタンをクリックし、下にある「パスワードを忘れた方はこちら」をクリックすると「パスワード再設定画面」に遷移します。画面の案内に従って手続きをお進めください。
3. 利用者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、県はその責任を負いません。また、利用者が受信したメールを削除・紛失した場合も、県は当該メールの再送信は行いません。
12.認証情報の管理
1. 利用者は、自己の責任において認証情報を管理するものとします。利用者の認証情報を利用した本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、当該利用や行為が利用者自身によるものであるか否かを問わず、利用者による利用および行為とみなします。
2. 一つの認証情報を利用者と他者により同時に利用した接続、または複数の認証情報を利用して同じ端末から同時に行われた接続等の機能および品質について、県は一切保証しません。
13.登録情報
1. 県は、登録情報を、本サービスに表示する「かながわベンチャー限定クラウドファンディングにおける個人情報の取り扱いについて」にしたがって取り扱います。
2. 利用者が本サービスから退会した場合または県が利用者の本サービスの利用を停止した場合、法令上妥当と考えられる期間が経過された後、登録情報を消去します。
3. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに県に所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
4. 利用者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、県は一切その責任を負いません。
14.禁止事項
1. 利用者は、県の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
1. 県もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
2. 他者を差別、誹謗中傷する行為または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
3. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
4. 営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
5. 詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
6. 県が承認した場合を除き、他者に対して本サービスを再頒布、貸与または販売する行為
7. 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
8. 他者の設備または本サービス用設備（県が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下、本規約において同様
です）の利用もしくは運営に支障を与える行為
9. 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
10. 本サービスの運営を妨害する行為、県の信用を毀損し、もしくは県の財産を侵害する行為または他者もしくは県に不利益を与える行為
11. 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
12. その他県が不適当と判断する行為
3. 利用者は、本サービスならびに本サービスのコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、商業目的で利用（使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態
のいかんを問いません）することはできません。
15.県の知的財産権等
1. 本サービスのコンテンツ等の知的財産権等は、県または起案者を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 利用者は、県または起案者から事前の書面による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容（全部または一部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用しないことを了承するものとします。
3. 利用者が前項に違反した場合には、当該違反行為を県が差し止める権利ならびに当該行為によって利用者が得た利益相当額を県が請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ了承するものとします。
16.利用停止
1. 県は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく本サービスの利用を停止し、本サービスから退会させることができるものとします（以下、あわせて「利用停止等の措置」といいます）。
1. 利用者による本サービスの利用に関し、他者から県にクレーム・請求等が行われ、かつ県が必要と認めた場合
2. 電話、FAX、メール等による連絡がとれない場合
3. 利用者宛に発送した郵便物が県または起案者に返送された場合
4. 支払停止または支払不能となった場合
5. 第14条（禁止事項）に違反した場合、または違反するおそれがあると県が判断した場合
6. 前号のほか本規約に違反し、県がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
7. 本サービスの利用が一定期間ない場合
8. その他、県が、利用停止等の措置が必要と判断した場合
2. 県による利用者に対する利用停止等の措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3. 利用停止等の措置がとられた場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している県に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。
4. 利用者が第14条（禁止事項）に違反し、または本条第１項各号のいずれかに該当することにより県が損害を被った場合、県は被った損害の賠償を当該利用者に対して請求できるものとします。
5. 県が利用停止等の措置をとったことにより利用者に損害が発生したとしても、県は一切責任を負いません。
17.本サービスの変更、中止等
県は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止（終了）をすることができるものとします。当該変更、停止または中止（終了）には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。
18.免責および損害賠償
1. プロジェクト内容、プロジェクトページ上の記載内容、商品、起案者による個人情報の取扱いなど（以下、「プロジェクト内容等」といいます）につきましては、起案者が直接利用者に対して責任を負うものとします。プロジェクト内容等に関する詳細は直接起案者にお問合せください。プロジェクト内容等について県は、内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことなどについて、一切保証しません。
2. 利用者は、本サービスの利用により第三者との間で紛争が生じた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
3. 利用者が本サービスの利用にあたって県に何らかの損害を与えた場合には、県は、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
4. 県は、本サービスの提供にあたって県の責めに帰すべき事由に基づき利用者に損害を与えた場合、県に故意または重大な過失がある場合に限り、利用者が現実に被った通常の損害に対して賠償をする責任を負います。
19.本規約の変更
1. 県は、自らが必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除（以下、本条において「変更」といいます）することができます。利用者は、県が本規約を変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを了承するものとします。
2. 県は、前項の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容を、本サービス上での掲載またはメールなど、県が適当と判断する方法によって、事前に利用者に通知します。ただし、当該変更が軽微な変更であり、利用者に著しい不利益を与えるものではないと県が合理的に判断した場合はこの限りではありません。
3. 本規約の変更後の内容は、県が別途定める場合を除いて、本サービス上に掲載またはメールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
20.準拠法と合意管轄
県と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約に関する準拠法は、日本法とします。
以上
2020年9月24日制定
